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Message+（メッセージプラス）サービス利用規約
本規約は、株式会社アクセルコミュニケーションズ （以下「当社」といいます。）が提供するメッセージプラスサービスを利用するすべての個人・法人のお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
第1条 （用語の定義）
- １ 「メッセージプラスサービス」
- メッセージプラスサービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、当社が利用者に対し、「メッセージプラス電話番号」を貸与して行う留守番電話・ファックス等のサービスの総称をいいます。利用者は、貸与された「メッセージプラス電話番号」に届いた留守番電話メッセージの確認又はファックス機能として本サービスを利用することができます。
- ２ メッセージプラス電話番号
- メッセージプラス電話番号（以下「本サービス電話番号」といいます。）とは、本サービス利用契約申込み等所定の手続きを完了した利用者に対し、当社が発行する電話番号をいいます。貸与された本サービス電話番号は利用者専用の留守番電話メッセージ番号及びファックス番号として利用することができます。
- ３ 正規販売店・広域代理店
- 当社が本サービスを仕入れて自己の名で販売すること（正規販売店）又は販売の代理を行うこと（広域代理店）を許諾した法人、団体又は個人をいいます。
第2条 （本規約の改定）
- １ 当社は、本規約を変更する場合があります。本規約変更後に当社が提供する本サービスの内容は、すべて変更後の内容によります。
- ２ 本規約を変更する場合、事前に、当社は利用者に対し、個別の通知及び説明（書面、FAX、電子メールを含みます。）、又は、それらに代えて当社の指定するホームページに当該変更内容を掲示するものとします。
第3条 （サービス機能）
本サービスの機能は当社が定めるものとし、当社は利用者への事前通知及び承諾を得ることなく機能の変更、追加、停止、削除を行うことができるものとします。
第4条 （本サービスの利用）
- １ 利用者は、本規約を承諾の上、当社又は正規販売店若しくは広域代理店に本サービスの利用を申し込み、本サービス電話番号を貸与された時点より、本サービスを利用することができます。ただし、当社所定の本人確認に応じない場合はこの限りでありません。なお、未成年者の利用申込みについては親権者の同意を必要とし、法人及び団体の利用申込みについては利用申込み手続きを行い又は本サービスを利用する社員・構成員に本規約を遵守させることを条件とします。
- ２ 本サービス利用契約は、本規約第13条又は第18条の解約によって終了するまで、１か月ごと（月払いプラン）又は１か年ごと（年払いプラン）に自動更新されます。
第5条 （利用者の承認）
当社並びに正規販売店又は広域代理店は、利用者の本サービス利用申込みを承諾した場合に、本サービス利用期間中、当該利用者に本サービス電話番号を貸与します。ただし、当社は、当該申込みをした利用者が次のいずれかに該当する場合は利用を承諾しない場合があります。
- (1) 過去に本規約に違反した場合
- (2) 利用申込内容に虚偽又は誤記若しくは記入漏れがあった場合。なお、誤記又は記入漏れは補正することにより、その利用申込みを承諾する場合があります。
- (3) 利用者が未成年者の場合で親権者の同意を得ていない場合
- (4) その他、当社が不適当と判断した場合
第6条 （個人情報の共同利用）
１ 本サービス利用の為に必要な利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）は、当社並びに正規販売店又は広域代理店と共同利用する場合があります。
２ 前項の個人情報は、将来に向けて必要な範囲内で共同利用されることがあります。 その場合は、予め以下の項目を本人に通知、又は本人が容易に知り得る状態（当社の指定するホームページに掲載することを含みます。）にし、利用者本人の同意を得ます。
- (1) 共同して利用すること
- (2) 共同して利用される個人情報の項目
- (3) 共同して利用する者の範囲
- (4) 共同して利用する者の利用目的
- (5) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- (6) 共同して利用する情報の取得方法
第7条 （顧客情報の取扱い及び本人確認）
- １ 当社並びに正規販売店及び広域代理店は、顧客情報（法人情報及び個人情報を含みます。）の適正を確保し、当社「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」（https://www.messageplus.jp/privacy/index.html）に基づいて、適切な管理・運営を行います。
- ２ 利用者が、当社所定の本人確認に応じない場合や申込に必要な個人情報を提供しなかった場合、当社は、当該利用者に対し、本サービスの利用を停止する場合があります。
- ３ 本サービスで提供された個人情報の開示、訂正、削除等を利用者が希望する場合は、以下の＜メッセージプラスサポートセンター電話番号＞＜個人情報保護に関するお問い合わせ窓口Eメールアドレス＞までご請求ください。当該請求が利用者本人からであることを当社にて確認できた場合は、速やかに適切な対応を行います。また、本サービスの個人情報に関するお問い合わせ、ご相談についても、同窓口にて対応いたします。
＜メッセージプラスサポートセンター電話番号＞
050-3385-7533
もしくは、
＜個人情報保護に関するお問い合わせ窓口Eメールアドレス＞
privacy_hp@accel.co.jp
第8条 （管理責任）
- １ 利用者は、本規約に基づき、貸与された本サービス電話番号並びにこれに付随するパスワードの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、当社並びに正規販売店及び広域代理店は責任を負いかねます。
- ２ 利用者は、本サービス電話番号を第三者に譲渡したり、使用させたりすることはできません。また、本サービス電話番号の売買、名義変更、質入などをすることもできません。
第9条 （設備等）
- １ 利用者は、本サービスを利用する為に必要なパソコン、通信環境、通信ソフト、通信機器等（以下「必要機器」といいます。）を自己の責任と費用において準備し、本サービスの利用にあたり支障をきたさないよう、必要機器を正常に稼動させ、維持するものとします。
- ２ 必要機器を本サービスへ接続する為の通信会社との電気通信サービス申込手続及び利用は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
- ３ インターネットへの接続に必要なプロバイダーとの申込手続及び利用は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
第10条 （情報の取扱い）
- １ 利用者は、本サービスを利用して、第三者の著作権など情報の利用に関するいかなる権利をも侵害してならないものとします。ただし、当社が承諾した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。以下本条において同じ。）はこの限りでありません。
- ２ 前項に違反し、利用者が第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社並びに正規販売店及び広域代理店は一切の責任を負いません。
第11条 （外部とのリンク）
当社並びに正規販売店及び広域代理店は、利用者が本サービスから他のWebサイト及びリソースとのリンクによって得られるコンテンツ、商品、サービス等を利用することにより生じたいかなる損失及び損害に対しても一切の責任を負いません。
第12条 （広告主及び他の第三者との取引）
当社並びに正規販売店及び広域代理店は、利用者が本サービスを通じて広告主及び他の第三者との通信、商取引等を行ったことにより生じたいかなる損失や損害に対しても一切の責任を負いません。
第13条 （利用者からの解約・変更）
- １ 利用者は、本サービスの解約又はプラン変更を希望する場合、当社又は正規販売店若しくは広域代理店に対し、解約又はプラン変更希望日を所定の方法で届け出るものとし、当該時点において発生している利用料金（プラン変更の場合は、変更前及び変更後のプラン利用料金）、その他の債務の全額を第20条に従い支払うものとします。
- ２ 第1項の届出は、当社との直接契約に基づき利用しているサービスにかかる場合は、解約又はプラン変更の届出が当月25日までに当社に到達した場合は当月中の解約又はプラン変更として取扱います。当該届出の到達が当月26日以降の場合は、翌月中の解約又はプラン変更として取扱います。
- ３ 第1項の届出が正規販売店との契約、広域代理店を介しての契約等当社との直接契約以外の契約に基づき利用しているサービスにかかる場合は、正規販売店・広域代理店等により別途定めがある場合はその定めに従うものとします。
- ４ 月の途中で本サービスを解約した場合であっても、当該月の本サービスに係る利用料金（プラン変更の場合は、変更前のプラン利用料金）は、一切減額されないものとします。
- ５ 本サービスを解約又はプラン変更した場合であっても、当社に既に支払った利用料金（プラン変更の場合は、変更前のプラン利用料金）、その他の払い戻し等は一切行わないものとします。
第14条 （解約又は利用停止の効果）
利用者は、本規約第13条及び第18条によって本サービスが解約又は利用停止になった場合、貸与した本サービス電話番号を直ちに返却しなければなりません。また、当該利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失うものとし、当社は、当該利用者に対し、データ（そのコピーを含む）を利用させる義務を負わないものとします。また、当社は、当社の設備内に蓄積された当該利用者のデータを、事前通知をすることなく完全に消去することができるものとします。
第15条 （サービスの変更及び停止）
- １ 当社は、次に該当する場合には、利用者へ事前通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
- (1) 本サービスのシステム保守を定期的又は緊急に行う場合
- (2) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり本サービスが提供できなくなった場合
- (4) 本サービスの運用及び技術上、一時的な停止が必要と判断した場合
- ２ 当社並びに正規販売店及び広域代理店は、本条により生じた利用者及びいかなる第三者の損害に対しても、一切の責任を負いません。
第16条 （知的財産権）
- 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権及びその利用を許諾する権利は、当社に帰属します。
第17条 （保証）
- １ 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は本サービスが停止することなく稼動すること及び本サービスの利用結果、特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
- ２ 当社は、利用者の本サービス電話番号宛に送信されたデータ、情報又は利用者が相手方に送信したデータ、情報等について、当該送受信行為に起因して利用者及び相手方に生じた結果について、一切の責任を負いません。
- ３ 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのホームページ上に記載されたデータの保管期間・容量等において本サービスを利用するものとし、当社は利用者が当該範囲を超えて利用した場合に発生したデータの変質、滅失、毀損について、一切の責任を負いません。
第18条 （当社からの利用の強制停止・強制解約・情報の削除）
- １ 利用者が次のいずれかの行為を行った場合、又は、そのいずれかを目的として本サービスを利用しているおそれがあると認められる場合、当社は、当該利用者に対し、事前に通知することなく本サービスの停止又は解約、並びに情報の全部若しくは一部を削除することをできるものとします。
- (1) 当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- (2) 虚偽の情報により第三者、当社又は正規販売店若しくは広域代理店に不利益を与える行為
- (3) 他の利用者の氏名や本サービス電話番号を借用し、他のコンピューターやWebサイトに侵入する行為
- (4) 名誉毀損、第三者のプライバシーの侵害、憎悪を助長する行為、偏見、人種差別、脅迫、誹謗、いやがらせ、中傷、俗悪、猥褻等の公序良俗に反する行為及びストーカー行為
- (5) ソフトウェア及びハードウェア等の電気通信機器の機能を混乱させることを目的としたコンピューターウィルス等による妨害、破壊をする行為
- (6) 第三者の本サービス電話番号などの情報を、本人の許可なく収集する行為
- (7) その他、当社が不適当と判断した行為
- ２ 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通知及び催告することなく、当該利用者について本サービスを停止又は解約することができるものとします。この場合、当社に支払済みの利用料金の払い戻し等は、一切行いません。
- (1) 利用申込時の申告内容に虚偽があった場合
- (2) 本サービス電話番号を不正使用した場合
- (3) 本サービスの運営を妨害した場合
- (4) 本サービスの利用料金等の支払いを遅滞又は拒否した場合
- (5) クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などにより利用者の指定したクレジットカードや利用者の口座が停止させられた場合
- (6) その他当社が不適当と判断した場合
- ３ 当社は、利用者が当社所定の方法による本人確認に応じない場合は、当該利用者に対し、本サービスの利用を停止することができます。ただし、当該利用停止期間中に利用者が本人確認に応じ、本人確認手続きが完了した場合は、利用者は本サービスの利用を再開することができます。なお、当該利用停止期間中も利用料金が発生します。また、当社は、当該利用停止期間が９か月（利用開始から１か年）経過した場合、本サービスを解約することができます。
第19条 （サービスの提供範囲）
当社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定又は変更することができるものとします。この場合、当社が適切と判断する方法で利用者に通知又は公表します。
第20条 （利用料金等）
- １ 本サービスの利用料金、算定方法及びその支払方法等については、当社が定める内容に従うものとします。なお、個別に支払方法等が規定されている場合には、その条件に従うものとします。
- ２ 利用者は、利用料金等にかかる消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
- ３ 本サービスの利用料金及び登録事務にかかる手数料等は、当社が予め設定した支払方法の中から利用者が選択（決定、約束など）した方法により支払うものとします。
- ４ 利用者は、利用料金の支払いについて、月払いプランの場合は毎月支払うものとし、年払いプランの場合は毎年１回支払うものとします。 ただし、収納代行会社又は金融機関等で別途に利用条件、支払条件及び利用限度額などの規定がある場合は、それらに従うものとします。
- ５ 利用者が本条に定める料金等を支払期日までに支払わない場合は、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金等と一括して、当社が指定する日までに支払うものとします。
- ６ 利用者と当該収納代行会社又は金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第21条 （損害賠償）
- １ 当社並びに正規販売店及び広域代理店は、本サービスの利用により発生する利用者の損害（Webサイトのダウンロードから発生する利用者のコンピュータシステムへの損害等を含む）、利益の喪失、データの損失及び派生的損害等いかなる場合においても責任を負わないものとし、一切の損害賠償の義務は無いものとします。
- ２ 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社並びに正規販売店及び広域代理店に対し一切の損害を与えないものとします。
- ３ 利用者が本規約に反した行為、不正あるいは違法な行為によって当社並びに正規販売店及び広域代理店に損害を与えた場合、当社並びに正規販売店及び広域代理店は当該利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
- ４ 利用者は、本サービスにおいて情報を公開する場合、第三者の著作権等の権利を侵害してはならないものとします。
第22条 （変更の届出）
利用者は、申込時の申告内容に変更があった場合、速やかに、当社又は正規販売店に対し、変更の届出を行うものとします。なお、当社又は正規販売店が承認した場合（婚姻等による姓の変更、合併等による社名・名称の変更等）を除き、登録された氏名又は名称の変更を行うことはできないものとします。
第23条 （本サービスの内容の変更及び停止）
当社は、利用者へ事前に通知することで、本サービスの諸条件、運用規則又は内容を変更することができます。この変更には、利用料金等の変更及び本サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定しないものとします。また当社は最低３ヶ月の予告期間をもって、本サービスを停止することができるものとします。この変更、停止などについては、当社が適切と判断する方法により通知又は公表するものとします。
第24条 （専属的合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、利用者と正規販売店又は広域代理店の間で訴訟の必要が生じた場合、正規販売店又は広域代理店の本店所在地を管轄する裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 （有効性）
本規約中何れかの条項が、違法、公序良俗違反若しくはその他の点で無効とされた場合であっても、本規約の条項のその余は影響を受けず、本規約はその趣旨と効果において矛盾のない可能な範囲で実行されるものとします。
第26条 （協議）
本規約に定めのない事項及び本規約に関する協議については、利用者と当社で誠意をもって協議の上、解決するものとします。
最終更新日 2021年10月1日