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TEL : 050-3385-7533
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本人確認のお手続きについて

本人確認のお手続きについて

このたび「犯罪収益移転防止法」改正に伴い、通信サービスのご契約者におかれましても、指定書類の提出が義務付けられることになりました。
メッセージプラスのご契約におきましても、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただきます。

本人確認のお手続きはサービス利用開始後に行なっていただきます。
※WEBメッセージプラスのメニュー「設定」の「本人確認設定」 または、利用開始後に届く本人確認のご案内メールに記載のURLから実施してください。

本人確認書類として下記のいずれかの書類を提示いただきます。

個人・個人事業主の本人確認書類と申告内容

本人確認書類(個人・個人事業主)

本人確認書類名 提出条件
運転免許証
(1)公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)
(2)表裏の2枚の画像が必要になります。

免許証

日本国パスポート
(1)顔写真ページ、所持人記入欄の2枚の画像が必要になります。
(2)所持人記入欄に住所の記載があるもの

パスポート

補助書類(個人・個人事業主)

本人確認書類の住所が最新のものではない場合、補助書類を併せてご提出いただく必要があります。

補助書類名 提出条件
公共料金領収書 (1)住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。
(2)電気・都市ガス・水道いずれかの公共料金領収書であること。
(3)発行から6カ月以内
※現住所の建物名や部屋番号等まで正しく記載されている必要があります。
住民票 (1)住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。
(2)発行から6カ月以内
※本籍地が記載されている場合、紙などで本籍地の箇所のみ隠した状態で画像をご提出ください。
※住民票を取得する際には、個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。

申告内容(個人・個人事業主)

本人確認の際、ご申告いただく内容です。

申告項目名 提出条件
職業 ご契約者様の職業をご申告ください。

個人・個人事業主の住所確認

本人確認書類の審査完了後、ご登録いただいたご住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。
このハガキの受け取りをもって本人確認の手続きが完了となります。1枚のハガキをお受け取りください。

本人確認郵送はがき個人用

法人の確認書類と取引担当の本人確認書類と申告内容

法人の確認書類は、履歴事項全部証明書とお申込み担当(取引担当者)の本人確認が必要になります。

法人の確認書類(法人)

法人確認書類名 提出条件
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
(1)履歴事項全部証明書の全ページの画像が必要です。
(2)法務局の捺印付きであること。
(3)発行日より6カ月以内

取引担当者の本人確認書類(法人)

取引担当の本人確認書類名 提出条件
運転免許証
(1)公安委員会発行のもの(国際免許証は除く)
(2)表裏の2枚の画像が必要になります。

免許証

日本国パスポート
(1)顔写真ページ、所持人記入欄の2枚の画像が必要になります。
(2)所持人記入欄に住所の記載があるもの

パスポート

取引担当者の補助書類(法人)

取引担当の本人確認書類の住所が最新のものではない場合、補助書類を併せてご提出いただく必要があります。

補助書類名 提出条件
公共料金領収書 (1)住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。
(2)電気・都市ガス・水道いずれかの公共料金領収書であること。
(3)発行から6カ月以内
※現住所の建物名や部屋番号等まで正しく記載されている必要があります。
住民票 (1)住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。
(2)発行から6カ月以内
※本籍地が記載されている場合、紙などで本籍地の箇所のみ隠した状態で画像をご提出ください。
※住民票を取得する際には、個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。

委任状(法人)

代表取締役に代わって担当者が本人確認をする場合は、委任状をご提示ください。

委任状書類名 提出条件
委任状 (1)お申込み時に取引担当の住所の入力欄はございませんので、本人確認のお手続きの際に別途ご入力ください。
(2)委任状は1枚必要です。
(3)発行日より6カ月以内
※ 委任状は、WEBメッセージプラスの「設定」の「本人確認設定」の「委任状フォーム」リンクからダウンロードしてご記入ください。

申告内容(法人)

本人確認の際、ご申告いただく内容です。

申告項目名 提出条件
事業内容 履歴事項全部証明書と同じ事業内容をご申告ください。
取引目的 メッセージプラスをご契約される取引目的をご申告ください。
実質的支配者 (1)上場企業、独立行政法人、非上場の株式会社、有限会社等
・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃる場合その方が「実質的支配者」となります。
・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃらない場合25%を超える株主すべてが「実質的支配者」となります。
・議決権が25%を超える株主がいない場合、法人を代表する方が「実質的支配者」となります。
(2)合同会社、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 等
・法人を代表する方が「実質的支配者」となります。
・代表する方が複数いらっしゃる場合は、全員の方が、「実質的支配者」となります。
(3)氏名、住所、生年月日、法人との関係をご申告ください。

法人・取引担当の住所確認

本人確認書類の審査完了後、ご登録いただいた法人の所在地と取引担当者様の住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。
この両方のハガキの受け取りをもって本人確認の手続きが完了となります。2枚のハガキをお受け取りください。

 本人確認郵送はがき法人用  本人確認郵送はがき法人個人用

注意事項

本人確認が完了されない場合は、サービスが自動的に停止されます。

サービス開通月を含め、3か月後の月末までに本人確認を完了してください。
手続きが完了しない場合、自動的にサービスが停止されます。

本人確認書類の画像種別とファイルサイズ

本人確認書類をデジタルカメラやスマートフォンなどで撮影するか、スキャナでお申し込みの手続きを行う端末(パソコン等)に取り込み、JPEG(.jpg/.jpeg)、PNG、GIFのいずれかの形式の画像ファイルとし>てご用意ください。
サイズは1枚4MB以下で、画像の加工はせずに、本人確認書類の文字、公安印などが判別できる状態としてください。
※履歴事項全部証明書と委任状は、PDFファイル形式で受け付けています。サイズは10MB以下です。

国、地方公共団体の種別

国、地方公共団体は履歴事項全部証明書がありませんので個人でのお申し込みになります。