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本人確認のお手続きについて
このたび「犯罪収益移転防止法」改正に伴い、通信サービスのご契約者におかれましても、指定書類の提出が義務付けられることになりました。
メッセージプラスのご契約におきましても、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただきます。
本人確認お手続きの流れ
- お客様のお申し込み、サービス開通後、「本人確認ページ」で必要情報をご入力ください。
- お客様は、本人確認書類を撮影・確認・アップロードしてください。
本人確認書類の撮影方法はこちら
- 当社メッセージプラスにてご契約情報と申請書類・画像を比較します。
- 当社メッセージプラスからご契約情報と申請書類・画像に問題がなければ、住所確認のはがき（転送不要・簡易書留）を郵送します。
- お客様は、はがきのお受け取りをもってお手続き完了となります。
注意事項
住所確認のはがきの郵送について
法令に基づく本人確認の手続きとして、転送不可の簡易書留で郵送しています。
ご不在の場合は、通常、不在票が投函されます。郵便局でお受け取りください。
※個人の場合・・・ご登録いただいたご住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。１枚のはがきをお受け取りください。
※法人の場合・・・法人の所在地と取引担当者様の住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。２枚のはがきをお受け取りください。
このはがきの受け取りをもって本人確認の手続きが完了となります。
本人確認が完了されない場合は、サービスが自動的に停止されます。
サービス開通月を含め、3か月以内に本人確認を完了してください。
手続きが完了しない場合、自動的にサービスが停止されます。
サービス停止中もご利用料金は発生します。返金対応は行っていませんので、ご注意ください。
国・地方公共団体のお客さまのお申し込み方法について
国、地方公共団体は履歴事項全部証明書がありませんので個人でのお申し込みになります。
※市役所の方は、サポートへお問い合わせください。
ご利用可能な本人確認書類について
個人・個人事業主又は、法人のお客様では、ご利用可能な本人確認書類が異なります。
個人・個人事業主の本人確認書類について
現住所が記載されている書類を【本人確認書類】から2点。
もしくは、現住所が記載されている書類を【本人確認書類】から1点と、【補助書類】から1点の計2点。
本人確認書類（個人・個人事業主）
| 本人確認書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 運転免許証 |
(1) 公安委員会発行のもの（国際免許証は除く）
(2) 表裏の２枚の画像が必要になります。 (3) 有効期限内であること |
| 運転経歴証明書 |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 発行日が平成24年4月1日以降であること |
| 個人番号カード(マイナンバーカード) |
(1) 表面（顔写真が確認できる面）のみアップロードが必要になります。
(2) 通知カードは不可 (3) 有効期限内であること |
| 日本国パスポート |
(1) 顔写真ページ、所持人記入欄の２枚の画像が必要になります。
(2) 所持人記入欄に住所の記載があるもの (3) 有効期限内であること ※2020年2月4日以降発行された日本国パスポートは、所持人記入欄が削除された為、ご利用いただけません。 |
| 住民基本台帳カード |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
| 在留カード |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
| 特別永住者証明書 |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
※健康保険証でのご対応が必要なお客様はサポートセンターにお問い合わせください。
補助書類（個人・個人事業主）
| 補助書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 公共料金領収書 | （1）お名前と住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。 （2）電気・都市ガス・水道いずれかの公共料金領収書であること。 （3）発行から6カ月以内 ※現住所の建物名や部屋番号等まで正しく記載されている必要があります。 |
| 住民票 |
（1）住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。 （2）発行から6カ月以内 ※住民票を取得する際には、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご提出ください。 |
「取引時確認」に必要となる確認事項（個人・個人事業主）
本人確認の際、必要となる確認事項です。
| 申請項目名 | 提出条件 |
|---|---|
| 職業 | ご契約者様の職業を確認させていただきます。 |
個人・個人事業主の住所確認とはがき
本人確認書類の審査完了後、ご登録いただいたご住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。
このはがきの受け取りをもって本人確認の手続きが完了となります。１枚のはがきをお受け取りください。
法令に基づく本人確認の手続きとして、「転送不要」の「簡易書留」で郵送しています。ご不在の場合は、通常、不在票が投函されます。郵便局でお受け取りください。
法人の確認書類と取引担当の本人確認書類について
法人の確認書類は、履歴事項全部証明書とお申込み担当（取引担当者）の本人確認が必要になります。
法人の確認書類（法人）
| 法人確認書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) |
(1) 履歴事項全部証明書の全ページの画像が必要です。 (2) 法務局の捺印付きであること。 (3) 発行日より6カ月以内 ※不正防止の透かしが無い場合は、否認です。 ※履歴事項全部証明書が11枚以上の場合は弊社サポートセンターまでご連絡ください。 |
取引担当者の本人確認書類（法人）
取引担当者の本人確認書類として下記のいずれかの書類を提示いただきます。
| 取引担当の本人確認書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 運転免許証 |
(1) 公安委員会発行のもの（国際免許証は除く）
(2) 表裏の２枚の画像が必要になります。 (3) 有効期限内であること |
| 運転経歴証明書 |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 発行日が平成24年4月1日以降であること |
| 個人番号カード(マイナンバーカード) |
(1) 表面（顔写真が確認できる面）のみアップロードが必要になります。
(2) 通知カードは不可 (3) 有効期限内であること |
| 日本国パスポート |
(1) 顔写真ページ、所持人記入欄の２枚の画像が必要になります。
(2) 所持人記入欄に住所の記載があるもの (3) 有効期限内であること ※ 2020年2月4日以降発行された日本国パスポートは、所持人記入欄が削除された為、ご利用いただけません。 |
| 住民基本台帳カード |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
| 在留カード |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
| 特別永住者証明書 |
(1) 表裏の２枚の画像が必要になります。
(2) 有効期限内であること |
取引担当者の補助書類（法人）
取引担当の本人確認書類の住所が最新のものではない場合、補助書類を併せてご提出いただく必要があります。
| 補助書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 公共料金領収書 | （1）お名前と住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。 ※ご契約者のご家族名義の補助書類も可。 （2）電気・都市ガス・水道いずれかの公共料金領収書であること。 （3）発行から6カ月以内 ※現住所の建物名や部屋番号等まで正しく記載されている必要があります。 |
| 住民票 |
（1）住所がお申し込みいただいた内容と同じであること。 （2）発行から6カ月以内 ※住民票を取得する際には、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご提出ください。 |
委任状（法人）
代表取締役に代わって担当者が本人確認をする場合は、委任状をご提示ください。
| 委任状書類名 | 提出条件 |
|---|---|
| 委任状 |
(1) お申込み時に取引担当の住所の入力欄はございませんので、本人確認のお手続きの際に別途ご入力ください。
(2) 委任状は１枚必要です。 (3) 発行日より6カ月以内 ※ 委任状のダウンロードはこちらから。(2つのファイル形式がありますので、どちらかご都合の良い方をダウンロードして下さい。) MS WORDファイル (14KB) PDFファイル (66KB) |
「取引時確認」に必要となる確認事項（法人）
本人確認の際、必要となる確認事項です。
| 項目名 | 提出条件 |
|---|---|
| 事業内容 | 履歴事項全部証明書と同じ事業内容かを確認させていただきます。 |
| 取引目的 | メッセージプラスをご契約された取引目的を確認させていただきます。 |
| 実質的支配者 |
(1) 上場企業、独立行政法人、非上場の株式会社、有限会社等
・議決権が50％を超える個人または法人がいらっしゃる場合その方が「実質的支配者」となります。 ・議決権が50％を超える個人または法人がいらっしゃらない場合25％を超える株主すべてが「実質的支配者」となります。 ・議決権が25％を超える株主がいない場合、法人を代表する方が「実質的支配者」となります。 (2) 合同会社、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 等 ・法人を代表する方が「実質的支配者」となります。 ・代表する方が複数いらっしゃる場合は、全員の方が、「実質的支配者」となります。 (3) 氏名、住所、生年月日、法人との関係を確認させていただきます。 |
法人・取引担当の住所確認とはがき
本人確認書類の審査完了後、ご登録いただいた法人の所在地と取引担当者様の住所へご本人様宛に郵送物をお送りさせていただきます。
この両方のはがきの受け取りをもって本人確認の手続きが完了となります。２枚のはがきをお受け取りください。
法令に基づく本人確認の手続きとして、「転送不要」の「簡易書留」で郵送しています。ご不在の場合は、通常、不在票が投函されます。郵便局でお受け取りください。